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株式会社設立登記申請書をつくる

定款の次に、株式会社設立登記申請書の記載例をご紹介します。

書き出し

書類のタイトルとして「株式会社設立登記申請書」と記載します。

記載項目、記載内容

以下の項目、内容を記載していきます。項目番号はすべて1と表記します。 申請書の左上には、登記所からの連絡用に、申請者の電話番号を鉛筆で書き込んでおきます。

項目 記載事項・留意事項
1.商号 正式な会社名を記載します。
1.本店 本店所在地決議書で定めた本店の所在地を正確に記載します。
1.登記の事由 「平成○年○月○日発起設立の手続き終了」と記載します。
日付は、「資本金の額の計上に関する設立時取締役の証明書」(後述)に記載の日付と同日とします。
1.登記すべき事項 「別添FDのとおり」と記載します。
登記すべき事項のテキストデータを、フロッピーディスク(FD)などの磁気ディスクに格納して、会社設立登記申請書とともに提出します。作成方法は後述します。
以前はOCR用紙で行うことが多かったのですが、現在はほとんどの登記所でコンピュータ対応が進み、磁気ディスクでの受付が可能です。
管轄の登記所がコンピュータ対応になっているかどうかは、法務省のHPから確認できます。管轄一覧ページ>管轄法務局をクリック>上部メニューの「商業・法人登記」をクリック>該当の登記所の「コンピュータ化」欄で確認できます。
なおCD−Rで提出する場合は「別添CD−Rのとおり」とします。
1.課税標準金額 資本金の額を、「金○○万円」と記載します。
1.登録免許税 「金○○万円」と記載します。
登録免許税は、設立登記の際に支払う法定費用です。資本金額の1000分の7となりますが、計算結果が15万円未満になる場合は、一律15万円です。
1.添付書類 以下のとおり添付書類を記載していきます。
「定款 1通」
「発起人の同意書 定款の記載を援用する」
「設立時取締役の選任及び本店所在地決議書 1通」
「設立時取締役の就任承諾書 定款の記載を援用する」
「印鑑証明書 1通」
「払込みがあったことを証する書面 1通」
※「資本金の額の計上に関する設立時取締役の証明書」は、 「株式会社の設立の登記等の添付書面である資本金の額の計上に関する書面の取扱いについて(通達)」(平成19年1月17日法務省民商第91号)により、金銭での出資に限り、不要になりました。

「株式会社登記申請書」(前半)のモデルを見る

その他の事項

項目 記載事項・留意事項
申請する旨 「上記のとおり登記の申請をします。」と記載します。
日付 会社設立登記申請をする年月日を記載します。
申請人住所 申請人である法人の本店所在地を記載します。本店所在地は、「設立時取締役の選任及び本店所在地決議書」(後述)で定める具体的な所在地です。
申請人氏名 「申請人 ○○株式会社」など、法人の商号を記載します。
取締役住所 「金○○万円」と記載します。
設立時取締役の住所を記載します。印鑑証明書の住所と同じ表記にします。
取締役氏名 「代表取締役 ○○○○」というように、氏名を記載します。
押印 取締役氏名の横に、登記所に届出をする会社実印を押印します。
宛名 「○○法務局 ○○支局 御中」と記載します。
法務局名は、管轄の法務局名を、支局名あるいは出張所名まで記載します。

「株式会社登記申請書」(後半)のモデルを見る

登記申請書の関連書類をつくる

登記申請書に記載している添付書類のほか、必要書類を作成してみましょう。 添付書類のうち、「定款」のつくり方はすでに説明済みなので省略します。また、「発起人の同意書」、「設立時取締役の就任承諾書」は定款の援用により作成不要であるため、「印鑑証明書」も作成不要であるため、いずれも割愛します。

収入印紙台紙

定款の場合と同様に、収入印紙を貼る台紙を用意します。 中央に登録免許税分の収入印紙を貼りますが、定款の場合と異なり、消印は不要です。 「設立登記申請書」と「収入印紙台紙」はホチキスでとめ、継ぎ目を会社実印で契印します。

設立時取締役の選任及び本店所在地決議書

項目 記載事項・留意事項
本文1 「平成○年○月○日、株式会社○○創立事務所において、発起人全員が出席し、その全員の一致の決議により、次のとおり設立時取締役及び本店所在地を選任、決定した。なお、被先任者は、即時その就任を承諾した。」と記載します。
日付は、定款認証日よりも後の日付を入れます。
設立時取締役氏名 「設立時取締役 ○○○○」と記載します。
本店 定款では、最小行政区画で定めることが可能でしたが、本書類では具体的な本店所在地を正確に記載します。
本文2 「上記決定事項を証するため、発起人全員、設立時取締役は、次のとおり記名押印する。」と記載します。
日付 本文1の日付に同じ。
商号 商号を記載します。
発起人記名・押印 「発起人 ○○○○」と記載し、右横に個人の実印を押印します。
設立時取締役記名・押印 「設立時取締役 ○○○○」と記載し、右横に個人の実印を押印します。

「設立時取締役の選任及び本店所在地決議書」のモデルを見る

払込みがあったことを証する書面

いわゆる「払込証明書」を作成します。 「証明書」と題した書類1枚に、「会社設立のながれ 金融機関に対する手続き」で触れたとおり、通帳のコピーを添付する必要があります。

項目 記載事項・留意事項
本文 「当会社の設立時発行株式については、以下のとおり全額の払込があったことを証明します。」と記載します。
設立時発行株式数 「設立時発行株式数 ○○株」と記載します。
株式数は、定款(モデルでは第26条)に記載した株式数を記載します。
払込を受けた金額 「払込を受けた金額 金○○万円」と記載します。
金額は、定款(モデルは第27条)に記載の金額を記入します。
1株の払込金額 「金○○円」と記載します。
金額は「払込を受けた金額」÷「設立時発行株式数」です。
日付 出資金を金融機関に払込んだ日付を記載します。
定款の認証日よりも後の日付になります。
商号 商号を記載します。
設立時取締役記名・押印 「設立時取締役 ○○○○」と記載し、右横に登記所に届出をする会社実印を押印します。

なお、「証明書」に添付する通帳等のコピーは、金融機関名、口座名義人、振込金額が確認できるページようにしてください。また、該当する振込部分には、それとわかるようにマーカーなどを引いておきます。 最後に、「証明書」と「通帳等のコピー」をホチキスで綴じ、ページの継ぎ目を会社実印で契印します。

「払込証明書」のモデルを見る

登記すべき事項のテキスト

「株式会社設立登記申請書」で別添とした「登記すべき事項」のテキストを作成します。
テキストは、フロッピーディスクやCD−Rに格納して登記申請書類とともに登記所へ提出します。 テキストは、メモ帳などのテキストエディタで作成します。(「メモ帳」は、ウィンドウズXPであれば、スタート>プログラム>アクセサリにあります。)

登記事項のテキストは、以下ように記載します。

「商号」○○株式会社
「本店」東京都港区六本木○丁目○番○号
「公告をする方法」官報に掲載してする。
「目的」
1.ソフトウェアの開発・販売
2.インターネットのホームページの制作・運営
3.前各号に附帯関連する一切の事業
「発行可能株式総数」1200株
「発行済株式の総数」300株
「資本金の額」金300万円
「株式の譲渡制限に関する規定」
当会社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を受けなければならない。
「役員に関する事項」
「資格」取締役
「氏名」○○○○
「役員に関する事項」
「資格」代表取締役
「住所」東京都港区南青山○丁目○番○号 南青山ハイツ123号
「氏名」○○○○
「登記記録に関する事項」設立

作成にあたっては、以下の事項に注意します。

◇「本店」は、「設立時取締役の選任及び本店所在地決議書」と同様に、具体的な住所を記載すること。
◇「本店」以外の項目については、定款の文面どおりに記載すること。(「、」と「,」の違いもNGです。)
◇すべて全角で記載すること。
◇文字フォントは、「MS明朝」、「MSゴシック」のいずれかを使用すること。
◇ファイル名は、「(会社名).TXT」とし、「(会社名)」の文字数は全角64文字以内とすること。
◇磁気ディスク内にフォルダを作成せず、ダイレクトにテキストファイルを格納すること。
◇磁気ディスクには、商号を記載すること。(シールなどに記載して貼付する。)

印鑑届書

印鑑届書は、会社の実印を法務局に登録するための書類で、会社設立登記申請の際に、一緒に提出します。 用紙は、法務局で入手します。商号調査、目的調査の際にもらっておくと手間が省けるでしょう。 印鑑届書は所定の用紙なので、記載例のみ掲載します。

「印鑑届書」の記載例を見る

登記申請書類のセット

書類が完成したら、以下のとおり書類をセットします。
※出資が金銭のみであれば、7「資本金の額の計上に関する証明書」は不要になりました。
登記申請書類のセット方法

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