自力で会社を設立するA
株式会社設立登記申請書をつくる
定款の次に、株式会社設立登記申請書の記載例をご紹介します。
書き出し
書類のタイトルとして「株式会社設立登記申請書」と記載します。
記載項目、記載内容
以下の項目、内容を記載していきます。項目番号はすべて1と表記します。 申請書の左上には、登記所からの連絡用に、申請者の電話番号を鉛筆で書き込んでおきます。
| 項目 | 記載事項・留意事項 |
|---|---|
| 1.商号 | 正式な会社名を記載します。 |
| 1.本店 | 本店所在地決議書で定めた本店の所在地を正確に記載します。 |
| 1.登記の事由 | 「平成○年○月○日発起設立の手続き終了」と記載します。 日付は、「資本金の額の計上に関する設立時取締役の証明書」(後述)に記載の日付と同日とします。 |
| 1.登記すべき事項 | 「別添FDのとおり」と記載します。 登記すべき事項のテキストデータを、フロッピーディスク(FD)などの磁気ディスクに格納して、会社設立登記申請書とともに提出します。作成方法は後述します。 以前はOCR用紙で行うことが多かったのですが、現在はほとんどの登記所でコンピュータ対応が進み、磁気ディスクでの受付が可能です。 管轄の登記所がコンピュータ対応になっているかどうかは、法務省のHPから確認できます。管轄一覧ページ>管轄法務局をクリック>上部メニューの「商業・法人登記」をクリック>該当の登記所の「コンピュータ化」欄で確認できます。 なおCD−Rで提出する場合は「別添CD−Rのとおり」とします。 |
| 1.課税標準金額 | 資本金の額を、「金○○万円」と記載します。 |
| 1.登録免許税 | 「金○○万円」と記載します。 登録免許税は、設立登記の際に支払う法定費用です。資本金額の1000分の7となりますが、計算結果が15万円未満になる場合は、一律15万円です。 |
| 1.添付書類 | 以下のとおり添付書類を記載していきます。 「定款 1通」 「発起人の同意書 定款の記載を援用する」 「設立時取締役の選任及び本店所在地決議書 1通」 「設立時取締役の就任承諾書 定款の記載を援用する」 「印鑑証明書 1通」 「払込みがあったことを証する書面 1通」 |
その他の事項
| 項目 | 記載事項・留意事項 |
|---|---|
| 申請する旨 | 「上記のとおり登記の申請をします。」と記載します。 |
| 日付 | 会社設立登記申請をする年月日を記載します。 |
| 申請人住所 | 申請人である法人の本店所在地を記載します。本店所在地は、「設立時取締役の選任及び本店所在地決議書」(後述)で定める具体的な所在地です。 |
| 申請人氏名 | 「申請人 ○○株式会社」など、法人の商号を記載します。 |
| 取締役住所 | 「金○○万円」と記載します。 設立時取締役の住所を記載します。印鑑証明書の住所と同じ表記にします。 |
| 取締役氏名 | 「代表取締役 ○○○○」というように、氏名を記載します。 |
| 押印 | 取締役氏名の横に、登記所に届出をする会社実印を押印します。 |
| 宛名 | 「○○法務局 ○○支局 御中」と記載します。 法務局名は、管轄の法務局名を、支局名あるいは出張所名まで記載します。 |
登記申請書の関連書類をつくる
登記申請書に記載している添付書類のほか、必要書類を作成してみましょう。 添付書類のうち、「定款」のつくり方はすでに説明済みなので省略します。また、「発起人の同意書」、「設立時取締役の就任承諾書」は定款の援用により作成不要であるため、「印鑑証明書」も作成不要であるため、いずれも割愛します。
収入印紙台紙
定款の場合と同様に、収入印紙を貼る台紙を用意します。 中央に登録免許税分の収入印紙を貼りますが、定款の場合と異なり、消印は不要です。 「設立登記申請書」と「収入印紙台紙」はホチキスでとめ、継ぎ目を会社実印で契印します。
設立時取締役の選任及び本店所在地決議書
| 項目 | 記載事項・留意事項 |
|---|---|
| 本文1 | 「平成○年○月○日、株式会社○○創立事務所において、発起人全員が出席し、その全員の一致の決議により、次のとおり設立時取締役及び本店所在地を選任、決定した。なお、被先任者は、即時その就任を承諾した。」と記載します。 日付は、定款認証日よりも後の日付を入れます。 |
| 設立時取締役氏名 | 「設立時取締役 ○○○○」と記載します。 |
| 本店 | 定款では、最小行政区画で定めることが可能でしたが、本書類では具体的な本店所在地を正確に記載します。 |
| 本文2 | 「上記決定事項を証するため、発起人全員、設立時取締役は、次のとおり記名押印する。」と記載します。 |
| 日付 | 本文1の日付に同じ。 |
| 商号 | 商号を記載します。 |
| 発起人記名・押印 | 「発起人 ○○○○」と記載し、右横に個人の実印を押印します。 |
| 設立時取締役記名・押印 | 「設立時取締役 ○○○○」と記載し、右横に個人の実印を押印します。 |
払込みがあったことを証する書面
いわゆる「払込証明書」を作成します。 「証明書」と題した書類1枚に、「会社設立のながれ 金融機関に対する手続き」で触れたとおり、通帳のコピーを添付する必要があります。
| 項目 | 記載事項・留意事項 |
|---|---|
| 本文 | 「当会社の設立時発行株式については、以下のとおり全額の払込があったことを証明します。」と記載します。 |
| 設立時発行株式数 | 「設立時発行株式数 ○○株」と記載します。 株式数は、定款(モデルでは第26条)に記載した株式数を記載します。 |
| 払込を受けた金額 | 「払込を受けた金額 金○○万円」と記載します。 金額は、定款(モデルは第27条)に記載の金額を記入します。 |
| 1株の払込金額 | 「金○○円」と記載します。 金額は「払込を受けた金額」÷「設立時発行株式数」です。 |
| 日付 | 出資金を金融機関に払込んだ日付を記載します。 定款の認証日よりも後の日付になります。 |
| 商号 | 商号を記載します。 |
| 設立時取締役記名・押印 | 「設立時取締役 ○○○○」と記載し、右横に登記所に届出をする会社実印を押印します。 |
なお、「証明書」に添付する通帳等のコピーは、金融機関名、口座名義人、振込金額が確認できるページようにしてください。また、該当する振込部分には、それとわかるようにマーカーなどを引いておきます。 最後に、「証明書」と「通帳等のコピー」をホチキスで綴じ、ページの継ぎ目を会社実印で契印します。
登記すべき事項のテキスト
「株式会社設立登記申請書」で別添とした「登記すべき事項」のテキストを作成します。
テキストは、フロッピーディスクやCD−Rに格納して登記申請書類とともに登記所へ提出します。
テキストは、メモ帳などのテキストエディタで作成します。(「メモ帳」は、ウィンドウズXPであれば、スタート>プログラム>アクセサリにあります。)
登記事項のテキストは、以下ように記載します。
| 「商号」○○株式会社 「本店」東京都港区六本木○丁目○番○号 「公告をする方法」官報に掲載してする。 「目的」 1.ソフトウェアの開発・販売 2.インターネットのホームページの制作・運営 3.前各号に附帯関連する一切の事業 「発行可能株式総数」1200株 「発行済株式の総数」300株 「資本金の額」金300万円 「株式の譲渡制限に関する規定」 当会社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を受けなければならない。 「役員に関する事項」 「資格」取締役 「氏名」○○○○ 「役員に関する事項」 「資格」代表取締役 「住所」東京都港区南青山○丁目○番○号 南青山ハイツ123号 「氏名」○○○○ 「登記記録に関する事項」設立 |
作成にあたっては、以下の事項に注意します。
◇「本店」は、「設立時取締役の選任及び本店所在地決議書」と同様に、具体的な住所を記載すること。
◇「本店」以外の項目については、定款の文面どおりに記載すること。(「、」と「,」の違いもNGです。)
◇すべて全角で記載すること。
◇文字フォントは、「MS明朝」、「MSゴシック」のいずれかを使用すること。
◇ファイル名は、「(会社名).TXT」とし、「(会社名)」の文字数は全角64文字以内とすること。
◇磁気ディスク内にフォルダを作成せず、ダイレクトにテキストファイルを格納すること。
◇磁気ディスクには、商号を記載すること。(シールなどに記載して貼付する。)
印鑑届書
印鑑届書は、会社の実印を法務局に登録するための書類で、会社設立登記申請の際に、一緒に提出します。 用紙は、法務局で入手します。商号調査、目的調査の際にもらっておくと手間が省けるでしょう。 印鑑届書は所定の用紙なので、記載例のみ掲載します。
登記申請書類のセット
書類が完成したら、以下のとおり書類をセットします。
※出資が金銭のみであれば、7「資本金の額の計上に関する証明書」は不要になりました。


