自力で会社を設立するⅳ
会社設立手続きの費用
会社設立にかかる法定費用
下の表は、会社設立にどのくらいの法定費用がかかるのかを示したものです。 ざっと計算して、25万円弱の法定費用がかかります。
| 手続き | 費用 | 金額 | 注 |
|---|---|---|---|
| 定款認証 | 定款認証手数料 | 50,000円 | 公証人役場で支払い |
| 収入印紙 | 40,000円 | 定款に貼付 | |
| 定款謄本手数料 | 2,000円 | １通1,000円（認証枚数1枚250円×約4枚）×2通 | |
| 株式会社会社設立登記 | 収入印紙 （登録免許税） |
150,000円 | 資本金×0.007で算出 15万円未満は15万円に |
| 登記簿謄本手数料 | 5,000円 | １通1,000円（※）×5通 |
|
| 合計 | 247,000円 |
電子定款による法定費用の削減
これまで、定款は紙媒体で認証をうけるのが一般的でしたが、 2002年1月より公証人役場で電子公証サービスが開始されたことにより、「電子定款」で認証を受けることが可能になりました。
印紙税は、紙ベースの文書等に賦課されます。
したがって、「電子定款」により認証を受けた場合、上記の法定費用のうち、収入印紙代４万円が不要になり、法定費用は20万7千円で済みます。
電子定款のカラクリ
法定費用が４万円も削減できるのであれば、誰でも電子定款にするでしょう。
しかしながら、電子定款を行うには大きな障壁があります。専用ソフトの購入が必要になるのです。
現時点で、電子定款を作成するために以下のようなソフトが必要です。
| ソフト | 価格 | 注 |
|---|---|---|
| 定款認証・署名用ソフト | 15,750円、18,900円 | 製品によって異なります |
| Adobe Acrobat 7.0 standard | 35,800円 | 電子署名ができるver. |
| 電子証明書 | 14,700円、18,900円 | 製品によって異なります |
| 合計 | 66,250円～73,600円 |
収入印紙代４万円の削減を果たすために約７万円のコストをかけてしまっては意味がありません。 仮に、デザイン関係の業務で「Adobe Acrobat 7.0 standard （以上）」 を持っているという人がいれば、うまくいけば9,550円のメリットがありますが、電子認証や電子証明書のソフトを導入する手間を考えれば、いずれにしても得策とは思えません。
電子定款のメリットを享受するには
自分で会社設立する場合の選択肢は以下のようなものになるかと思われます。
【１】電子定款の恩恵を享受することは諦めて、潔く247,000円を捻出する。
【２】電子定款に対応している士業専門家に定款認証だけを依頼する。
【１】の選択は何とも悔しいものがあります。会社設立には何かと費用がかかりますので、４万円であっても削減したいところです。
【２】の意味は、電子定款に対応している行政書士などの専門家に、定款認証だけを依頼するというものです。
当然業務報酬は発生しますが、会社設立すべてを依頼するのではありませんので、報酬はそれなりに抑えられると考えられます。
４万円未満で依頼できれば、自分で定款認証をするよりも安く済み、なおかつ定款の作成と認証にかかる労力が不要になるのですから、現実的なメリットが感じられるでしょう。
なお、会社設立手続きを専門家に依頼する際の費用については、別項でまとめています。
