会社設立を依頼する
専門家の会社設立費用
専門家の会社設立費用（統計）
法的手続きの必要にせまられたとき、実際には手続きを独学するだけのゆとりはなかなかないものです。自分で会社設立の手続きをすれば、労力がかかります。専門家でないのでミスも生じやすいでしょう。それでも独力で会社設立をするメリットは・・・普通に考えれば「費用が抑えられるから」ということになるはずです。
会社設立を士業専門家に依頼した場合、どの程度の費用がかかるのでしょうか。かつては士業の報酬は報酬規定により定められていましたが、報酬の自由化により、現在は各事務所が自由に設定するようになっています。
したがって、会社設立にかかる報酬額も一律ではありません。会社設立にかかわるのは主に行政書士か司法書士ですが、行政書士については、日本行政書士会連合会から「平成18年 報酬額統計調査」が公表されていますので、株式会社の設立費用（報酬）の例をご紹介します。
◇最高額／500,000円
◇最低額／10,000円
◇最頻額／150,000円
◇平均額／125,090円
（回答数：484名）
ケースとして最も多かった報酬額を目安とすれば、株式会社の設立業務での報酬は、だいたい15万円程度だということになります。
ただし、平均額は、前年度が 158,565円でしたから、この一年で3万円以上下がっていることになります。
電子定款対応が必須条件
士業専門家に会社設立手続きを依頼するとき、電子定款に対応しているかどうかは、コストの上で大きな意味をもちます。（「会社設立手続きの費用」参照）
まずは、電子定款に対応している行政書士等を選ぶことが重要です。
電子定款で認証をしてもらうだけで、単純に法定費用が４万円削減されます。
報酬額10万円の事務所に依頼した場合、紙定款で認証したケースと比較すれば、実質的には６万円で依頼したのと同じことになります。
費用を抑えつつ、会社設立手続きを専門家に丸投げしてしまう、あるいは、定款は自分で作って、認証だけを専門家に依頼する。
これこそが電子定款のメリットを享受することといえるでしょう。
会社設立の専門家のさがし方
電子定款の場合は、代理人である行政書士などが管轄の公証人役場に出向いて認証を受ける必要があります。したがって、本店所在地の近場（出張料金などがかからない範囲）の専門家を探すのが適当です。
たとえば、インターネットで「行政書士」と検索すれば、調べきれないほどの数の事務所がヒットします。
絞込みのポイントは２つです。
「電子定款に対応していること」、「近隣であること」。
したがって、専門家を検索するのであれば、
「○○市（市区町村や都道府県）」＆「電子定款」
の２語で検索すれば、お近くの電子定款対応の専門家がヒットすると思います。あとは諸条件で絞り込めばよいと思います。
