第１章 総則
▼商号（第１条）▼目的（第２条）
▼本店の所在地（第３条）
▼公告の方法（第４条）
第２章 株式
▼発行可能株式総数（第５条）▼株券の不発行（第６条）
▼株式の譲渡制限（第７条）
▼株式の相続人等に対する売渡請求（第８条）
▼株主名簿記載事項の記載（第９条）
▼質権の登録及び信託財産表示請求（第10条）
▼手数料（第11条）
▼基準日（第12条）
第３章 株主総会
▼招集及び招集権者（第13条）▼株主総会の議長（第14条）
▼株主総会の決議（第15条）
▼議事録（第16条）
第４章 取締役及び代表取締役
▼取締役の員数（第17条）▼取締役の資格（第18条）
▼取締役の選任（第19条）
▼取締役の任期（第20条）
▼代表取締役及び社長（第21条）
▼取締役に対する報酬等（第22条）
第５章 計算
▼事業年度（第23条）▼剰余金の配当（第24条）
▼配当金の除斥期間（第25条）
第６章 附則
▼設立に際して発行する株式（第26条）▼設立に際して出資される財産の価額又はその最低額（第27条）
▼最初の事業年度（第28条）
▼設立時取締役（第29条）
▼発起人の氏名ほか（第30条）
▼法令の準拠（第31条）
定款の条項を理解するⅴ
第５章 計算
事業年度（第23条）
日本の場合、事業年度を4月1日から3月31日までとし、3月決算としている企業が多いのですが、別に年度のサイクルにしなければいけないわけではありません。
新設した会社で資本金が1000万円未満の会社は、設立から２年に間、消費税の納税義務が免除されますので、消費税の免税期間と資金繰りから決めるのもひとつの方法です。
例えば、5月20日に設立した会社なら5月1日から4月31日までを事業年度とすると、もっとも長い間、消費税の免税の恩恵が受けられることになります。
一定時期に繁忙期がある業種などは、ただでさえ忙しい時期に決算期をむかえると非常に大変ですので、繁忙期をさけて決算期を設定するというのもひとつの決め方です。
▲ページトップへ剰余金の配当（第24条）
■剰余金とは？
剰余金とは、いわゆる配当金のことです。
年1回1株につき10円配当とするとなると、1000株もっていれば１万円の配当が受けられることになります。
会社の業績がよく、配当を支払うだけの余裕がある場合には、株主へ配当をすることが出来ます。
■配当に重要な意味を持つ「基準日」
会社が配当を誰に支払うかを明確にするためには、基準日が必要となります。
上場会社であれば毎日売買されているので、具体的な日にち（基準日○月○日）を決めないと、いつの時点の株主に配当を支払えばよいのか分かりませ。混乱をさけるためにも、前もって定款に定めておきます。
定款に基準日を定めていない場合には、基準日の2週間前までに公告（官報や新聞にお金を出して掲載してもらう）をする必要がでてきます。
本定款例では、基準日は毎事業年度末日となっていますので、事業年度を仮に4月1日から3月31日とした場合、基準日は3月31日ということになります。
3月31日基準日の場合、3月30日に株主でなくなった人は、それまでずっと株を持っていたとしても、配当はもらえません。一方3月31日株主となった人は、1日しか株を持っていなくても、配当金を受け取ることができます。
■配当の要件
配当金を支払うためには、その都度株主総会の決議が必要となります。
配当についての回数の制限はなくなりましたが（会社法第453条）、中小の企業の場合、通常配当は年1回です。
また、業績が悪かった事業年度においては、もちろん配当を出す必要はなく、株式会社の純資産額が300万円を下回る場合には、配当をすることはできません。
配当金の除斥期間（第25条）
剰余金の請求は、商事債権ではなく民事債権にあたりますので、除斥期間の根拠法は会社法ではなく、民法です。
民法上の時効は10年ですが（民法167条第1項）、会社の事務処理上10年は長すぎるということで、不当に短くなければ期間を限定することが認められています。
多くの企業では、定款に3年と定めています。