起業・会社設立キーワード（あ行）

会社設立キーワードⅰ

アントレプレナー

起業家（entrepreneur）のこと。

アントレプレナーという言葉も耳慣れないことばではなくなりましたが、わざわざ括弧くくりで「起業家」あるいは「企業家」と和訳を注記しているケースも見受けられます。
いまや大学のみならず、いまや中学校でもアントレプレナー教育が実施されはじめています。また、各地の経済産業局でも、起業家精神のある人材を育成することを目的に、地域の産業と生徒・児童の交流の場を設けるなどしています。

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印鑑証明（書）

当該書類に押印された印鑑が、官公署に届け出た実印であることを証明する証書。

印鑑証明は、個人のものと法人のものがあります。個人の印鑑は市区町村役場に、法人の印鑑は管轄法務局に届出・登録することで、印鑑証明書を発行してもらうことができるようになります。
個人の印鑑証明が必要になるケースとしては、「会社設立」のほか、「土地などの不動産の売買」、「自動車の売買」、「マンションの賃貸借契約」、「公正証書の作成」、「遺産分割協議書の作成」などがあります。
法人の印鑑証明は、会社設立後に金融機関に口座を開設するときに、さっそく必要となるほか、法人として重要な契約事項を行う際にも必要です。

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インキュベーター

卵の孵卵器→転じて新しい企業を育成する組織や仕組みのこと。

日本では、一般にビジネス・インキュベーター（以下BI)というと、起業家のための施設というイメージがありますが、BIの整備で先を行くアメリカのBI団体であるNBIA（National Business Incubator Association）によれば、施設・インフラの提供だけでなく、経営面や資金調達面のコンサルティングをも行うのが、本来のBIのようです。また、このコンサルティングを行う人を「インキュベーション・マネージャー」（IM）と呼びます。
日本には、2004年9月現在で332のBIがあるといわれています（日本新事業支援機関協議会の調査より）。
経済産業省では、独立行政法人中小企業基盤整備機構を通じてBI整備を行っているほか、地方公共団体向けに補助金を出しています。
中小企業基盤整備機構による新事業支援施設の整備状況（ＰＤＦ）
地方公共団体等による新事業支援施設の整備状況（ＰＤＦ）

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印紙税

商取引等にともなって作られる文書のうち、印紙税法で定めされたものに課税される税のこと。

「収入印紙」のほか、登記簿謄本を取得する際に貼る「登記印紙」、特許関係の手数料を支払う際に貼る「特許印紙」、自動車重量税として払う「自動車重量税印紙」などがあります。会社の設立に関係するものとしては、定款認証のときに４万円の収入印紙が必要となり、設立登記のときにも同じく最低15万円の収入印紙が必要となります。ただし、定款認証の際の４万円の印紙税は、電子定款で作成して認証を受けることで削減することができます。
会社の登記簿謄本をとるときも、登記印紙代がかかります。
なお、一般の契約書では、契約額1万円から印紙税がかかります。印紙代は、1万円から10万円未満までが200円、10万円以上50万円未満で400円、50万円以上100万円未満で1,000円となります。
通常は、契約書の表題の左側に印紙を貼って、印鑑（消印）を押します。
印紙は税金ですから、貼るべき書類に貼るのを忘れると、脱税になりますが、契約書自体は有効です。

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売上原価

前期からの商品在庫の繰越分の在高（期首棚卸資産残高）と、当期の商品仕入在庫分の在高（当期受入高）の計から、翌期に繰り越す分の在高（期末棚卸資産残高）を差し引いたもの。

単純に関係を示すと以下のようになります。
◇４月１日（期首）・・・1個200円で仕入れた商品が100個残っていた。→期首の期首棚卸資産残高＝20,000円
◇６月１日（期中）・・・商品を1個150円で500個仕入れた。→当期受入高＝75,000円
◇４月1日～３月31日（期中）・・・商品が1個300円で400個売れた→売上高＝120,000円 ◇３月31日（期末）・・・商品が200個残った。→期末棚卸資産残高＝150円×200個＝30,000円
◇売上原価＝20,000円＋75,000円－30,000円＝65,000円（ちなみに売上総利益＝120,000円－65,000円＝55,000円）

上記の例では、期末棚卸資産残高の払出単価を、先入先出法（先に仕入れたものから売れていく＝仕入れが決算時に近いものが期末在庫として残る）という計算で決めていますが、棚卸資産の払出単価の決め方には、個別法、後入先出法、平均原価法、最終仕入原価法があります。どの方法で決めるかについては、あらかじめ税務署に届け出ておきます。
なお、売上原価を確定させるためには、棚卸しが必要です。

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運転資金

月々の家賃や従業員に支払う給料、商品の仕入れ資金など、事業を継続するための流動的資金。

新規に会社を設立する場合、初期の開業資金にばかり目がいって、その後の事業運営にかかる資金の読みが甘くなりがちです。せっかくの魅力的な事業も、軌道に乗る前に資金ショートを起こしてしまっては元も子もありません。もちろん、豊富な運転資金を用意できれば、それに越したことはありませんが、はじめからそんな余裕がある人は多くありません。そのため、限られた資金をどう運用するかがポイントになります。

支出については、特に、家賃、水道・光熱費や従業員に支払う給料など、売上の有無に関係なく、毎月ほぼ固定的に発生する経費を抑制するようにします。
たとえば、仕事場（オフィス）であれば、事業に必要な環境をよく吟味しながら、はじめはなるべく安価な物件にするか、可能であれば自宅開業も検討してみる（家賃だけでなく、水道代・光熱費なども節減できます）。
通信費であれば、月々の基本料（ともちろんサービスの品質）を比較しながらコストパフォーマンスの高いところにする、などです。
そのほか、営業活動に伴って発生する広告宣伝費や交通費、交際費などは、売上と連動する部分もあり、なかなか抑制が難しいところですが、それでも、常に品質・効果とコストのバランスに気を配ることは重要です。
また、仕入れの資金が発生する業種では、資金ショートの危険性を遠ざけるため、仕入のコストの発生と売上金入金のタイミングに注意して、なるべく後者を早めにできるよう工夫することがポイントになります。

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SEO

Search Engine Optimization（検索エンジン最適化）。利用者が検索エンジンでキーワード検索をかけた際に、自社のサイトが上位に表示されるようにすること。

インターネットで情報を収集するとき、利用者の多くはGoogleやYahooというような検索エンジンを使っています。自社のウェブサイトが、検索結果のページの上位にあれば、利用者の目につきやすく訪問者も増えることになるため、多くのサイト運営者は、検索順位を上げるために様々な試み、すなわちSEOを行なっています。
SEOとして一般に知られているものとして、適切な検索されそうなキーワードを配置する、被リンク数を増やすなどがあります。
とはいうものの、検索エンジンがウェブサイトをランク付けするアリゴリズム（プログラム処理ロジック）は、頻繁に変更が行われているため、決定的な手段はないといわれています。利用者にとって有益な情報でサイトを充実させていくことが、一番の王道です。

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SEM

Search Engine Marketing。検索エンジンを使って上手に集客する手法。

SEOが検索エンジンでの上位ランキングを目指すものであるのに対して、SEMは、検索エンジンを広告媒体と考え、検索エンジンからのユーザー誘導の最大化を目指します。
SEMの手法として、Google社のアドワーズ広告などに代表される「検索キーワード連動型広告」（＝リスティング広告）があります。リスティング会社に対して、出広者が希望するキーワードを登録（有料）すると、利用者がそのキーワードで検索したときに、出広者の広告が表示されるという仕組みです。
リスティング広告の多くは、クリックで課金されるタイプのものが多く、クリック単価は1円～9円程度です。ただし、人気キーワードになると、単価が上がります。

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LLC

Limited Liability Partnership Company。合同会社。

LLCは、会社法で認められた会社形態です。その特徴は、モノではなく、ヒトを基本にした人的会社であるということと、有限責任会社であるという点です。人的会社という点では、合名会社や合資会社と同様ですが、有限責任という点では株式会社と同様です。
そのほか、LLCの特徴として、柔軟な組織運営ができることがあげられます。
似た組織形態に、LLP（有限責任事業組合）がありますが、LLCが会社組織であるのに対して、LLPは組合的な組織であるという違いがあります。また、LLCは1人でも設立できますが、LLPは2人以上の組合員が必要です。LLPと同様に、LLCも技術やスキルをベースとした起業や、企業同士の共同事業、専門家集団による事業などに向いた組織だといわれています。

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LLP

Limited Liability Partnership。有限責任事業組合。

平成17年8月1日施行の「有限責任事業組合契約に関する法律」により、有限責任事業組合（LLP）という、共同事業のための新しい組織制度が創設されました。
LLPは企業同士の共同事業や、専門家同士の事業などに向いている組織形態といわれています。LLPの特徴は、以下の３点です。
１．有限責任 LLPの組合員は、株式会社などと同様に、出資額を限度としてしか責任を負いません。
２．柔軟な組織運営合名会社、合資会社、合同会社と同様に、損益分配についても、出資比率によらず、自由に設定することが認められています。
３．構成員課税とは、 LLPは、法人ではないため、LLPそのものへは課税されず、組合員（構成員）にのみ課税されます。

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OJT・OFFJT

On the Job Training。仕事の遂行を通して訓練を受けること。

新人や新しい赴任者に対しては、職場の上司や先輩が、ともに作業を行いながら仕事を教えていくというトレーニングスタイルは、日本では一般的なものです。ですから、「OJTなんていつもやっていることでは？」という感想を持つかも知れません。
しかし、マネジメントの視点からは、OJTはただ漠然と業務指導にあたればよいというものではなく、職場の上司や先輩が部下や後輩に対し、計画的・継続的に必要な知識・技術・態度などを修得させる一連の活動を行うことを指します。
したがって、実施に際しては、部下や後輩のモチベーションへの配慮、習熟度のモニタリングなどをきちんと行うことはが重要です。またそのためにも部下や後輩とのコミュニケーションにも配慮が必要です。

職場内で行われるOJTに対して、職場外で行われる職務訓練を「OffJT（Off the Job Training）」といいます。OffJTでは、外部の講師などから技能や知識についての教育を受けることになります。
職場内で行うOJTと違い、OFFJTでは自社の特定の業務遂行にぴったりのスキルを習得することは難しい面があります。しかし、内部の人員に大きな負荷がかかるうえ、仕事のやり方が踏襲され固定化してしまいやすいというOJTの負の面を補う効果も期待できます。今日では、OJTとOffJTとが補完しあうような人材教育・研修制度も増えてきています。

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オンデマント

On Demand（欲しいときに欲しいだけ）。利用者や顧客の要求があった時に商品・サービスを提供する方式。

オンデマンドを急速に進展させたのは、IT技術です。インターネット自体が究極のオンデマンドの世界といえます。
印刷の世界では、プリントオンデマンド（POD）というデジタル印刷技術が注目されています。DTPにより作成されたデジタルデータを、製版工程なしで直接印刷するものです。従来のオフセット印刷よりも、小ロットで印刷が可能、納期が短縮できる、１枚単位で内容を変えた印刷が可能などの利点があります。
起業して間もない頃は、チラシ、カタログ、DMなども小ロットでなることが多いと思います。オンデマンド技術が進んだことにより、以前よりも低予算で、小ロットで効果的な営業ツールの制作が可能になりつつあります。